ビットコイン購入時の消費税は課税対象でした。

ビットコインが金やプラチナなどの資産と同様にみなされるのか、それとも電子マネーなどと同じ扱いになるのかは、明確な法律がありませんでした。
しかし、2017年4月1日に改正資金決済法などの仮想通貨に関する法律ができたことで、金やプラチナなどの資産と同じようにみなされることになりました。

しかし、完全に金などの資産と同じになるわけではありません。日本の業者で金などを購入するときには消費税は必ずかかります。
ビットコインについては、2017年7月1日から消費税は非課税となりました。

ビットコインを購入するときに8％の消費税がかかり、ビットコイン決済を利用して商品を購入するときにも8％消費税がかかったら、二重課税になってしまうということが1つの理由です。

ビットコインなどの仮想通貨を購入するときには、消費税はかかりません。しかし、仮想通貨の売買で利益を出した場合には確定申告は必要です。
あくまで購入や保有で税金がかからないというだけであり、トレードによって利益を出した場合には譲渡所得もしくは雑所得となり、所得税・住民税がかかるということは理解しておきましょう。

ビットコイン購入が非課税になるいくつかのメリット

ビットコイン購入が非課税になることで、大きな影響はないようです。ビットコインを消費税込みの値段で買ったとしても、売る時にも消費税込みの値段で売れます。
問題は消費税込みの価格で買ったものが、売る時には消費税抜きになってしまうと損をするのではないか、ということです。

しかし、取引所はもともと消費税という名目で手数料はとっていませんでした。事業者は消費税の影響が出ないようにうまく価格設定をしていたので、実質的には消費税が非課税になったことによる影響はほぼなかったと言えます。

ビットコインが非課税になったことで、支払い手段として安心して使えるようになりました。
ビットコインを購入する時に消費税がかかったのでは、さらにビットコイン決済で商品やサービスを購入すると、二重課税がされてしまい損をすることになります。
今後はその心配もなく、ビットコイン決済が行えます。

また、仮想通貨を販売所で購入しやすくなったという意見もあります。仮想通貨を販売所で購入すると、トレードによって取引をしたケースよりも高額な手数料がかかります。
消費税が非課税になったことで販売所でかかる手数料が小さくなった傾向です。

これまでビットコインの取引をする上で、消費税込みの価格なのかどうかという疑問がありました。
それが不安となって、怪しいというイメージを持っている人もいたようです。法律が改正されたことで、信頼度が上がったと言えます。