ビットコインは外貨・有価証券・各種投資商品などと同じように常に市場価格が変動しています。

一般的に金融商品や投資商品の相場は取引の参加者により決められ、ビットコインなどの仮想通貨も同じです。
ただしビットコインや他の多くの仮想通貨は価格変動が非常に大きいという特徴があります。
2017年12月以降のチャートを見ると、1BTCあたり200万円を超えてから短期間で60万円台まで大暴落を経験しています。

ビットコイン相場の価格変動が大きい理由として、市場の規模が小さくて取引参加者が少ないことが考えられます。そのため大口の取引があると相場に大きな影響が及んでしまいます。

さらに投機目的で売買に参加する人が多いという事情も関係しています。証拠金取引を利用すれば少ない資金でも多額の売買取引を行うことが可能なので、急騰や急落が起こりやすくなります。
ただし証拠金取引では急騰または急落した直後にコインの買い戻しまたは売却されて利益確定が行われるので、一時的に価格が大きく変動したとしても短期間で元の相場に戻ります。

これらに加えて、取引参加者が仮想通貨関連のニュースに過敏に反応することも価格変動が激しくする一因です。
特に2018年に入ってからは仮想通貨の盗難事件や規制強化のニュースが増えていて、このようなネガティブなニュースに反応して仮想通貨全体の相場が大きく下落したこともあります。

ニュースから見る仮想通貨の問題は？

最近は仮想通貨関連のニュースや金融当局・中央銀行要人の発言が発表される度にビットコイン価格が大きく反応して急騰と急落を繰り返しています。
仮想通貨は人類が経験したことがない新しい形の“お金”で大変便利なアイテムですが、多くの問題を抱えています。

仮想通貨に関連して各国政府や中央銀行が懸念している問題は、匿名性が高いゆえに犯罪やテロに使用されることです。法定通貨であれば国が取引を制限することができますが、管理者が不在でインターネットに接続できる機器があれば誰でも取引ができる仮想通貨取引は良い意味でも悪い意味でも自由です。

このため、仮想通貨は犯罪資金のマネーロンダリングや違法取引に使用されることがあります。
仮想通貨を利用すれば従来の中央銀行を中心とする金融システムとは別のルートで資金を移動させることができるので、金融当局は資産隠しや脱税、キャピタルフライトに使用されることを懸念しています。

ビットコインは格安の手数料で国際送金が可能なので、送金業務で手数料収入を得ている銀行から見るとライバル的な存在です。
そのため中央銀行や商業銀行の関係者が仮想通貨に関してネガティブな内容の発言をする機会が多くあり、これも仮想通貨の価格が不安定になる一因となっています。